ヒグマの注意を呼び掛ける看板

　北海道を含む全国で相次いだクマによる人身被害を受け、環境省は16日、国の交付金を用いて捕獲できる指定管理鳥獣にクマを追加したと発表しました。 　捕獲も含めた個体数の管理や、出没対応の訓練などを交付金の支給対象とする方針です。 　また、市街地で猟銃を使用することを禁止している現在の鳥獣保護管理法の改正も検討していくとしています。 　全国で、2023年度のクマによる人身被害は198件、被害にあった人は219人で、6人が死亡しています。 　いずれも統計のある06年度以降で最多となっています。 　指定管理鳥獣にクマが追加されたことに鈴木直道 北海道知事は、「この指定によりクマ類への対策が大きく進展すると考えています。国が、将来的な存続への配慮などクマ類特有の課題に対応した支援制度が検討されるものと承知していて、今後、地域の実情を踏まえた支援がなされるよう期待しています」 　「北海道としては、国の動向も踏まえながら、人とヒグマのあつれきの抑制に向け、捕獲目標の設定など個体数調整による管理、生息実態調査、ゾーニング管理の導入など、国の支援を活用した対策を進め、より実効性あるヒグマ対策の充実・強化に取り組んでまいります」などとコメントしました。