国家公務員の手当について

国家公務員の平均給与に含まれる手当は以下の通りです。 ●生活補助給的手当 　・扶養手当:配偶者、子どもなどの扶養親族がいる職員に支給 　・住居手当:借家・借間に住む職員に最大2万8000円/月支給 　・通勤手当:通勤で交通機関や自動車等を使用する職員に支給 　・単身赴任手当:異動に伴い、やむを得ず配偶者と別居する職員に支給 　・在宅勤務等手当:在宅勤務等を行う職員に、光熱・水道費の負担軽減のため支給 ●地域給的手当 　・地域手当:民間の賃金水準が高い地域に勤務する職員に最大20％支給 　・広域異動手当:広域異動（60km以上）を行った職員に最大10％、3年を限度に支給 　・特地勤務手当等:離島などの生活に著しく不便な官署に勤務する職員に支給 　・寒冷地手当:寒冷地に勤務する職員に11月から翌年3月まで支給 ●職務の特殊性に基づく手当 　・俸給の特別調整額:管理・監督の地位にある職員に支給 　・管理職員特別勤務手当:管理・監督の地位にある職員が週休日等に勤務した場合に支給 　・特殊勤務手当:著しく危険等特殊な勤務に従事した場合に支給 ●時間外手当 　・超過勤務手当等:正規の勤務時間を超えて勤務した職員に支給 　・宿日直手当:宿日直勤務を行った職員に支給 ●賞与に相当する手当 　・期末手当:ボーナスの一律支給分（一般職員2.4ヶ月分、管理職2.0ヶ月分） 　・勤勉手当:ボーナスの考課査定部分（一般職員2.0ヶ月分、管理職2.4ヶ月分） ●その他 　・本府省業務調整手当:本省府の業務に従事する課長補佐級以下の職員に支給 　・初任給調整手当:専門知識が必要かつ採用困難な官職（医師等）に採用された職員に支給 　・専門スタッフ職調整手当:重要度・困難度が高い業務に従事する3級職員に支給 　・研究員調整手当:特定の機関に勤務する研究員に支給 このように、国家公務員の手当はさまざまで、特に地域手当等の支給額が多い傾向にあります。 次に、全俸給表の平均給与月額の内訳を見てみましょう。