１１月２２日、ドイツ連邦統計庁が発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比０．１％増となり、速報値の０．２％増から下方修正された。写真はオクトーバーフェスト会場で料理を運ぶウェイター。９月、ミュンヘンで撮影（２０２４年　ロイター/Angelika Warmuth）

Maria Martinez [ベルリン ２２日 ロイター] - ドイツ連邦統計庁が２２日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比０．１％増となり、速報値の０．２％増から下方修正された。     家計消費は前期比０．３％増、政府支出は０．４％増。投資は機械・設備が０．２％減、建設が０．３％減だった。 財・サービスの輸出は前期比１．９％減。特に財の輸出は２．４％の大幅減だった。 パンテオン・マクロエコノミクスのユーロ圏チーフエコノミスト、クラウス・ビステセン氏は「ドイツ経済は第３・四半期にほとんど前進せず、ユーロ圏最大の経済が事実上成長しないという傾向が続いている」と述べた。 今年のドイツ経済は２年連続でマイナス成長になると予想されている。第２・四半期のＧＤＰは０．３％減だった。 ＩＮＧのマクロ担当グローバル責任者、カーステン・ブルゼスキ氏は「ドイツ経済が夏に景気後退を回避したとしても、冬の景気後退が迫っている」と指摘。 ビステセン氏は家計消費について、実質所得の堅調な伸びと高い貯蓄率を背景に増加が続く余地があると述べた。 ブルゼスキ氏は「冬が終わった後のドイツ経済の見通しは、新政権が国内経済を強化できるかに大きく左右される。貿易戦争のリスクや米国の産業政策が一段と強化される可能性がある」と述べた。