米ミネアポリス連銀総裁、12月の0.25%利下げ検討「合理的」
[25日 ロイター] - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は25日、来月の連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利下げにオープンだと述べた。同氏は通常、連邦準備理事会(FRB)当局者の中でタカ派寄りとみられている。 ブルームバーグ・テレビのインタビューで「(12月の利下げは)依然として合理的な検討事項だ」とし、「現時点で分かっていることを踏まえ、12月の25ベーシスポイント(bp)利下げをなお検討している。これは合理的な議論だ」と述べた。 FRBは9月に利下げを開始。インフレ率が低下し続けるという確信が得られたためで、高い借り入れコストが雇用市場を急速に減速させているという懸念に対応するためでもあった。 その後、FRBの目標であるインフレ率2%への進展は鈍化しているように見える。今月再び利下げを行ったが、FRB当局者は政策金利をどこまで引き下げるべきか頭を悩ませている。 カシュカリ氏はブルームバーグに対し、借り入れコストが経済にどれほどの下方圧力を及ぼしているのか、そしてインフレはどこに向かっているのかを理解しようとしていると語った。 その上で「インフレは緩やかな下降傾向にあり、労働市場は依然として強い」とした。 今週27日にはFRBが注目する個人消費支出(PCE)価格指数が発表。その他、12月17─18日の次回FOMCまでに、雇用統計や消費者物価指数(CPI)が発表される。