【写真】電気自動車にまつわる「充電器の設置が先か？ EVの普及が先か？」の「鶏卵論争」が動き出している

　充電インフラが増えないから、EV(電気自動車)の販売が伸びない。EVの販売が伸びないから、充電インフラが増えない。 【写真】充電器の設置が先か？ EVの普及が先か？　この「鶏卵論争」が今、動き出している 　いわば「鶏が先か卵が先か」の議論が社会全体から聞かれるようになって久しい。そうした状況が今、大きく変わろうとしている。 　経済産業省が4月22日、第7回「充電インフラ整備促進に関する検討会」で提出した事務局資料によれば、2024年3月時点で、国内に整備されている充電器は、急速充電器と普通充電器をあわせて約4万口だという。この1年で、一気に約1万口が増えたことになる。

　これは、国が2023年度(令和5年度)に充電インフラ補助金として175億円を手当したこと、都道府県や市町村でも充電インフラに対する各種の補助をした効果によるものだ。 　国は、2030年に急速充電器および普通充電器を2023年前半の3万口から、その10倍に相当する30万口まで拡大する「充電インフラ整備促進に向けた指針」を示した。 　2021年6月に改定した、グリーン成長戦略で掲げた「2030年までに15万口」という目標を2倍に引き上げたのだ。

■充電インフラサービス事業者の競争が激化 　こうした高い目標を実現させるため、国は「充電インフラ整備促進に関する検討会」等を通じて、充電インフラに関する課題解決を急いでいる。 　たとえば、「マンションなど集合住宅では充電インフラの整備が難しい」ことや、「2010年代に先行導入した充電器で設置事業者の収益性が悪く、新しい充電器への転換が進みにくい」ことなどに向けた具体的な解決策を考慮している。 　そうした中、充電インフラサービスの事業者間での競争も激しさを増している。

　昨年後半から今年前半にかけて、複数の充電インフラサービス事業者が開催した事業説明会を取材したが、ライバル各社の事業に対する牽制球を投げ合っている印象を持った。 　2024年度の国の充電インフラ補助金には、前年度の約2倍となる360億円が設定されている。この使徒について、充電インフラサービス事業者各社から、充電インフラの設置場所や設置状況が「ユーザーにとって実効性の高いもの」を優先するべきとの声があがっている。