県農業共済組合と災害時の協力に関する協定を結んだ竹上市長（右）と河上組合長理事＝津市で

　本年度中に三重県内29市町と「災害時の協力に関する協定」の締結を目指す県農業共済組合（NOSAI三重、組合長理事＝河上敢二熊野市長、理事・監事8人）は10月30日午後5時から、津市桜橋の県自治会館で松阪市との協定締結式を行った。 　同協定は、災害発生時に被害に遭った建物や園芸施設など、同組合が持つ被害物件などのデータを自治体に提供することで、市町が行う被害認定調査などに役立ててもらい、被災農業者の迅速かつ円滑な生活再建を目指すもので、全国では初の試み。今回の松阪市で15市町目。松阪地区では多気郡多気町と明和町が既に締結している。 　この日は、同会館であった市長会後に締結式を行い、竹上真人松阪市長と河上組合長理事がそれぞれ署名押印し協定を交わした。 　竹上市長は「災害時の農業被害の把握や認定が、この協定による損害評価情報などの提供を受けることで円滑に進むことを期待したい」と述べ、河上組合長理事は「災害発生時には共済組合としてできる限りの情報提供を行えるように協力したい」と応じた。 　同組合によると、現在市内の全農家4052戸（販売農家2216戸、自給農家1836戸）のうち、約半数の農家が同共済に加入し、園芸施設や建物の火災、総合共済で3836棟について契約。市の依頼を受けデータなどを提供できるのはこれらが対象だが、園芸施設共済については加入していない農家でも被害の有無について提供が可能だという。 　松阪地区では1日、大台町とも協定を締結する。