立民、性加害防止へ「法改正を」 政府も悪質性指摘
立憲民主党の安住淳国対委員長は17日の党会合で、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害問題を巡り、虐待の行為者を保護者に限定している児童虐待防止法を今国会で改正し、適用範囲を広げるべきだと強調した。斎藤健法相は衆院法務委員会で「性犯罪は悪質、重大な犯罪で、厳正に対処すべきだ」と指摘した。 安住氏は法改正に関し「立民だけでは成立しない。できるだけ与野党で取り組みたい」と主張した。 斎藤氏は「性犯罪は被害者の尊厳を著しく侵害し、長年にわたり重大な苦痛を心身に与え続ける」とも答弁した。松野博一官房長官は、子どもの人権を守ることは非常に重要だとの認識を示した。
