2％割れが視野に入った東京12月コアCPI
コアCPIの2％割れが視野に
総務省が1月9日に公表した12月分東京都区部消費者物価（中旬速報値）で、コアCPI（除く生鮮食品）は前年同月比＋2.1％と前月の同＋2.3％を下回った。2023年年初の1月コアCPIは前年同月比＋4.3％であったが、そこからほぼ1年間で上昇率は半減し、2％割れが視野に入ってきた。物価上昇率は、予想を上回るペースで着実に低下してきている。 前月と比べてコアCPIの前年比上昇率を最も大きく押し下げたのはエネルギー価格であり、前年比上昇率を0.15％ポイント低下させた。また、生鮮食品を除く食料も、前年比上昇率を0.09％ポイント低下させた。生鮮食品を除く食料の前月比は0.0％と上昇に歯止めがかかっている。2023年4月には前月比＋1.4％と大幅に上昇していたが、食料品メーカーの原材料価格転嫁の動きは一巡してきている。
サービス価格上昇率にも頭打ちの兆し
日本銀行は、食料・エネルギーを中心とする輸入物価上昇の直接、間接的な影響で物価が押し上げられる「第1の力」から、それが賃金上昇に転化させることを通じてサービス価格へと波及していく、より自律的な物価上昇の「第2の力」へと局面が移行するかどうかに注目している。それを、2％の物価目標達成の条件としているのである。 この観点から注視されるのは、賃金上昇の影響を受けやすいサービス価格である。物価上昇局面では、財の価格上昇に遅れてサービス価格が上昇するのは自然なことであり、財価格の上昇が一巡する中でサービス価格の上昇ペースを高めたからと言って、「第2の力」に支えられた持続的な物価上昇に局面が移行したと考えることはできない。 そうしたなか、12月分東京都区部消費者物価（中旬速報値）で注目したいのは、早くもサービス価格の上昇率に頭打ち感が見られ始めていることだ。CPI全体の57％を占めるサービス価格は12月に前年同月比＋2.2％と11月の同＋2.3％を下回った。前年同月比の寄与度をみると、運輸通信サービスの－0.05％ポイント、外食の－0.03％などが押し下げに寄与している。
