沖縄労働局（西川昌登局長）は26日、来年3月に卒業する新規高卒者の9月末時点の求人倍率が1・71倍で、集計を始めた2002年以降、過去最高だったと発表した。新型コロナウイルスの5類移行で企業の採用活動が活発化する一方、高校生の就職希望者の減少が要因とみている。 【グラフ】沖縄の県民所得が過去最高　それでも1人当たり241万円　全国平均の4分の3 　求人数は前年比9・8％増の3272件。20年比で4・2％減まで回復した。就職希望者数は前年比7・8％増の1914人だが、20年比で18・8％減。 　9月末時点の就職内定率は前年比0・7ポイント減の26・2％だった。22年連続で全国ワーストだった。 　全国平均は63％。西川局長は「県内企業の採用活動の開始が遅いことや、学校側の進路指導不足など複合的な要因がある」と分析した。