韓国公正取引委員会（公取委）が15日発表した「2024年度公示対象企業集団指定結果」によると、大手芸能事務所ＨＹＢＥ（ハイブ）が、エンターテインメント企業としては初めて、公正取引法上の公示対象企業集団（大企業集団）に指定された。 　公示対象企業集団は、資産総額５兆ウォン（約5,700億円）以上の企業集団で、今年は前年より６グループ多い88グループが指定された。今年はコンテンツやホテル・観光、衣類関連のグループが急成長した。 　新たに指定されたのはハイブのほか、◇ホテルやカジノリゾート事業を手がけるパラダイス◇ホテル・観光業を営むソノインターナショナル◇アウトドア・スポーツウエア販売のヨンウォン◇現代海上火災保険――など７グループだった。 　電子商取引（ＥＣ）大手のクーパンは消費者心理の回復などにより前年の45位から27位に18ランクアップ。２次電池素材企業のエコプロは62位から15段階上昇して47位となった。 　公示対象企業集団のうち、資産総額が名目国内総生産（ＧＤＰ）の0.5％（10兆4,000億ウォン）以上の「相互出資制限企業集団」は48グループだった。教保生命保険やエコプロが新たに相互出資制限企業集団に指定された。