[写真]2018年度予算案を発表した小池知事

　東京都は26日、2018年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度比1.3％増の7兆460億円となり、2年ぶりに7兆円台に戻った。前年度と同じく福祉や教育に手厚い内容となっており、小池知事は「見直すべきは見直す、投資すべきところは投資すると、前回以上にメリハリのきいた予算になったと自負している」と強調した。

「やはり、都民ファーストの予算」

　歳出のうち、政策的な経費である一般歳出は、前年度比2.7％増の5兆1822億円となった。もっとも多いのは「福祉と保健」で、前年度比2.0％増の1兆2048億円。最重要課題と位置づける待機児童対策に1576億円と前年度よりも195億円積み増したほか、特別養護老人ホームの整備費補助を含む超高齢社会対策には、前年度より133億円増額の831億円を計上した。 　次に多いのが「教育と文化」で、同1.8％増の1兆1270億円。学校教師の働き方改革の推進や、私立高校特別奨学金補助の拡充などに充てる方針。新規事業は過去最高の407件、予算は合計523億円を配分する。 　歳入のうち、大きな柱である都税収入は、好調な企業収益を背景に同2.8％増の5兆2332億円と2年ぶりのプラスになった。都債発行額は前年度比29.4％減の2107億円とさらに発行額を抑制。都債残高は5兆2818億円と6年連続のマイナスとなった。 　基金では、多摩都市モノレールの上北台・箱根ヶ崎間など都内の鉄道6路線の事業化に向けて「東京都鉄道新線建設等準備基金（仮称）」を新設する方針を発表した。現在、「社会資本等整備基金」に積み立てている財源の一部を切り分ける。基金の設置条例案は、予算案とともに2月の都議会定例会に提出される予定。 　今回の予算を一言で表現すると、と問われた小池知事は、少し考えて「やはり、都民ファーストの予算」と苦笑しつつ回答した。 （取材・文：具志堅浩二）