規正法「連座制」に前向き―自民 政治資金のデジタル化を―立民
自民党の茂木敏充幹事長は21日のNHK番組で、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、政治資金規正法改正による厳罰化が必要だとの認識を示した。「政治家が責任を持つ制度を作らなければならない」と述べ、議員に連帯責任を負わせる連座制のような仕組みの導入に前向きな考えを示した。立憲民主党の岡田克也幹事長は、政治資金収支報告書のデジタル化による透明性確保を訴えた。 茂木氏は収支報告書のデジタル化や公開基準の引き下げにも言及。岡田氏は政策活動費を巡り「政党から個人への寄付はできないようにすべきだ」と廃止を求めた。 日本維新の会の藤田文武幹事長も政策活動費は「ブラックボックスだ」として全廃を要求。公明党の石井啓一幹事長は第三者によるチェック機関の創設を訴えた。 共産党の小池晃書記局長は企業・団体献金に関し「見返りを期待する献金で、賄賂性がある」と禁止を主張。国民民主党の古川元久国対委員長は第三者機関を国会に設置すべきだと訴えた。れいわ新選組の高井崇志幹事長は「政治資金の監視は必要だ」と語った。
