リニア、浜岡原発はどうなる？ 静岡県知事選挙に立候補した6氏の経歴・政策まとめ
鈴木氏は静岡県浜松市出身、慶應義塾大学卒業。衆議院議員を2期、浜松市長を4期務める
鈴木氏は1957年静岡県浜松市生まれ、慶應義塾大学法学部卒業。松下政経塾に第1期生として入塾し、卒塾後は企画会社経営、政治団体役員等を経て、2000年および2003年の衆議院議員選挙で連続当選しました。2007年の浜松市長選挙で初当選、以降4期連続で務めました。現在は未来共創株式会社代表取締役を務めています。
鈴木氏が掲げる政策とは
鈴木氏は自らのSNSにおいて以下の施策を公表しています。 子育て・教育編 ・こども医療費補助金のいち早い導入や小学校3年生までの30人学級などを実現してきた市長時代の「こども第一主義」という姿勢を、県全体としてドンドン後押しして取り組んでいく ・結婚、妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援を行い、子育てしやすい環境を作る ・男性の育休取得を促進し、女性にかかる家事育児の負担を減らす ・若年世帯の所得が向上するような産業雇用政策を充実させる ・IT教育の推進で将来に向けたデジタル人材を育成する ・子どもの才能を伸ばす教育を推進する ・バーチャルスクールやフリースクールとの連携で、誰一人取り残されないインクルーシブ教育を推進する ・特色ある高校教育を推進し、社会で通用する力を養う ・リスキング、学び直しを促進する 防災・減災編 最重要課題として取り組み、県民の命と財産を守る ・今年の元旦に発生した能登半島地震を教訓に、伊豆半島を抱える本件でも道路網や港湾の整備強化など、早急に対策を講じる ・近年深刻になっている風水害について、計画的な河川整備や「わたしの避難計画」の普及、避難所運営のあり方の見直しなど、自助・共助・公助それぞれの役割を強化する ・市町と県を緊密に連携し、各地のニーズを的確に把握した上で市町と協働した防災・減災対策を進める 産業編 集中的な施策で人口減少を解決する ・343社の企業誘致の実現、ベンチャーキャピタルから154億円の投資を導くなどの産業政策に注力した経験を踏まえ、県全体に魅力ある企業を誘致したり、スタートアップ施策を加速させ、新たな雇用創出と所得向上につなげる ・一次産業は農林水産業のレベルは高いものの担い手不足などの課題を抱えており、首都圏から人口や技術を呼び込むべくトップセールスマンとなって国内外を走り回る
