3）「政局の号砲が鳴った」自民党内の隔たり…野党の戦略は?

久江雅彦氏（共同通信特別編集委員）も、自民党内の隔たりに注視しつつ、以下のように指摘した。 自民党と立憲民主党の経済政策を重ね合わせると、使っている言葉こそ違うが、主張はそっくりだ。これに注目するのは、自民党の裏金問題の処分と無縁でないと考えるからだ。 実は、きょうをもって、選挙でなく、政局の号砲が鳴った。自民党内における経済政策・外交政策の違いは非常に大きい。衆院選後の議席次第で、色々な動きが出てくる萌芽が含まれているように思う。野党第一党との間よりも、自民党総裁選における論争の方が大きな溝があった。衆議院の勢力を見ると、過半数は233。焦点は10月27日の投開票結果その一点だ。27日、自公で過半数を取れるのか、自民党が単独過半数を割るのか。「政局含み」どころか、「政局とワンセット」の衆議院選挙になる。 末延吉正氏（ジャーナリスト）も、今回の新方針で、積極財政派の安倍派の議員たちがかなりの議席を失うかもしれないことが、今後の政局につながっていくのではないかと、動向の注目点を挙げた。 一方、立憲民主党・野田代表は、石破総理の新方針の発表に先立ち、「裏金を受け取った議員」の選挙区では、野党候補の一本化を進めたいとして、3日、各党党首との会談を行っていた。党首会談を受けての反応は…。 日本維新の会・馬場代表 「野党候補が1人しかいない選挙区などは協力を考える余地はあるが、維新が立てた選挙区は取り下げない」 共産党・田村委員長 「総選挙の争点は裏金問題だけではない。自民党政治の全体を変えていくために、小選挙区で最大限立候補する」 国民民主党・玉木代表 「裏金問題は終わっていないが、立憲側がやってきた候補者擁立のあり方に一定の障害が残っている」 中北浩爾氏（中央大学教授）は、以下のように述べた。 今回の石破総理の、非公認拡大・比例重複の見送りの判断は衝撃的だった。それに対して野党はどういう手が打てるのか。いわゆる裏金議員の選挙区で候補者の調整が少しでも進むのかどうか。これがやはり一つの焦点だ。 10月11日現在の、各党の小選挙区での立候補予定者数は、以下の通り。 自民266人　公明11人　立憲208人　維新162人　共産216人　国民41人 れいわ19人　社民10人　参政85人　（各党ホームページ等より） ＜出演者＞ 久江雅彦（共同通信社編集委員兼論説委員、杏林大学客員教授。永田町の情報源を駆使した取材・分析に定評。新著に『証言　小選挙区制は日本をどう変えたか』） 中北浩爾（政治学者。中央大学法学部教授。専門は政治学。自民党の歴史などに精通。著者に『自民党-「一強」の実像』『自公政権とは何なのか』など多数） 末延吉正（元テレビ朝日政治部長。ジャーナリスト。永田町や霞が関に独自の情報網を持つ。湾岸戦争などで各国を取材し、国際問題に精通） 「BS朝日　日曜スクープ」2024年10月6日放送分より」