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（ブルームバーグ）： 中国共産党は７月の第20期中央委員会第３回総会（３中総会）に向けた準備を進める中、消費税改革を検討している可能性があると、ゴールドマン・サックス・グループはみている。３中総会では長期的な経済政策の方向性が設定されることが多い。

中国は不動産や雇用で改革の突破口必要と習氏－３中総会の焦点か

ゴールドマンのエコノミストは19日のリポートで、見直しには課税対象拡大や税率引き上げが含まれる可能性があると、中国紙、証券時報の報道を引用して指摘した。生産者や輸入業者ではなく、卸売業者や小売業者が販売する時点で課税することや、地方政府と税収を共有することなども議論されているという。

中国の消費税はたばこや製品油、自動車、酒が主な課税対象で、その税収は全て中央政府の財源となっている。

ゴールドマンのアナリストによれば、改革案は地方当局者にとって消費喚起のインセンティブになるとともに、経済のリバランスを後押しすると考えられる。中国は成長のけん引役として投資と輸出に大きく依存してきた。

原題：China May Overhaul Consumer Taxes as Plenum Looms, Goldman Says（抜粋）

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