自民、公明、維新の3党で行われる政策協議の初会合であいさつする日本維新の会の青柳仁士政調会長代行（左から2人目）＝15日午前、国会内（春名中撮影）

自民、公明、日本維新の会の3党の政策責任者は15日、国会内で会談し、自民、公明の与党側は低所得世帯向けの給付金など経済対策の説明を行った。これに対し、維新側は国会議員に1人当たり月額100万円が支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の使途公開など、先の通常国会で自民と維新が交わした合意文書の履行が協議の前提との認識を示した。 協議には自民の小野寺五典、公明の岡本三成両政調会長と、維新の青柳仁士政調会長代行が出席した。 協議後、小野寺氏は与党が過半数割れした衆院選の結果を踏まえ、「野党からも経済対策や今後の政策に関する意見を承るという姿勢を継続していきたい」と述べた。与党はすでに国民民主党との間で経済対策や令和7年度税制改正の協議を進めているが、維新にも協議を持ちかけ、取り込みたい考えとみられる。 一方、青柳氏は「まず旧文通費の使途公開に関する約束を果たしていただきたい。その上であれば当然、政策協議には応じる」と語った。 これに先立ち、自民、公明、国民民主の3党の枠組みでも政策協議を行った。3党での協議は12日に続いて2回目で、経済対策に関して意見交換した。 国民民主は与党側に年収が103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」の見直しを経済対策に盛り込むよう求めているが、国民民主の浜口誠政調会長は記者団に協議の内容は明らかにできないと説明した上で「来週が一つの山になるのではないかと思っている」と述べるにとどめた。