アメリカのトランプ次期大統領が、大統領選の直前に自身を劣勢とした世論調査の結果をめぐり、「選挙妨害」だったとしてアイオワ州の地元紙などを提訴したとアメリカメディアが報じました。 アメリカの主要メディアによりますと、トランプ次期大統領は16日、大統領選の世論調査の結果をめぐり、アイオワ州の地元紙「デモイン・レジスター」などを提訴したということです。 世論調査は大統領選の直前に発表され、トランプ氏の圧勝が予想されていたアイオワ州で、ハリス副大統領が3ポイント上回っていると報じられました。 実際には、トランプ氏が13ポイント以上の差をつけて勝利していて、「選挙妨害と詐欺にあたる」と主張しているということです。自身に不利な報道をするメディアへの圧力をかける狙いがあるとみられます。 トランプ氏とメディアをめぐっては、ABCニュースを名誉毀損（きそん）で訴えた裁判で、ABC側が1500万ドル日本円でおよそ23億円を支払うことで和解が成立したばかりでした。