少子高齢化などで企業の担い手不足が課題となるなか事業承継をテーマにしたシンポジウムが１１月２６日に岩手県盛岡市で開かれました。 シンポジウムは地域経済を活性化させる事業承継について考えてもらおうと、日本政策金融公庫などが企画し企業の経営者ら約２００人が参加しました。 パネルセッションでは岩手・宮城・秋田３県の商工会連合会の会長ら５人が登壇し、事業承継の事例や支援の取り組みについて発表しました。 このうち岩手県商工会連合会の高橋富一会長は県内企業の経営者の高齢化が進んでいる現状を報告。 若手経営者を育てるため後継者向けのセミナーの開催や専門家による事業計画策定の支援などに取り組んでいると説明しました。 岩手県商工会連合会　高橋富一会長 「地域経済の持続発展には円滑な事業承継支援が不可欠なことから、引き続き伴走支援に努めていきたい」 このほか岩手銀行など金融機関によるＭ＆Ａの支援の事例も紹介され参加した人たちは熱心に話を聞いていました。