全国知事会後に報道陣の取材に応じた兵庫県の斎藤元彦知事

　兵庫県の斎藤元彦知事（47）が、知事選でのSNS戦略をめぐり公選法違反の疑いが指摘されている問題について、同氏の代理人弁護士が27日、会見を開いた。 【写真あり】斎藤兵庫県知事　渦中のPR会社女性社長と笑顔でポーズ 　知事選で斎藤氏を支援したPR会社の社長が、文章や写真などを公開するサービス「note」上で、同氏の選挙戦でSNS戦略を提案し、「広報全般を任された」などとつづった。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されている。斎藤氏はこの日の定例会見で「公職選挙法に違反する可能性はないと認識しています」とこれまでの主張を繰り返した。同氏の代理人弁護士は、PR会社に依頼したのはポスター等の作成など5名目だとし、約70万円を支払ったと説明していた。 　会見では、選挙期間中の社長の立ち位置について問われた。代理人弁護士は「個人によるボランティア」という認識で一致しており、「陣営の中で役職についているとかはございません」と説明した。 　説明によると、斎藤氏は支援者を通じ、PR会社社長夫妻と会い、9月29日に同社事務所を訪れて打ち合わせをした。弁護士は「9月29日の前の段階で、支援者がボランティアを探している中で手を挙げていただいている」とし、「（斎藤氏かPR会社側か）どちらが誘ったか分からない」と述べた。また「支援者に聞いてみないと分からないですけれど、“何々をやってほしい”というボランティアとは考えていなかった」とし、当初からSNS担当のボランティアを担う予定ではなかったとの認識を示した。