今月21日、津久見市で初めてとなる住民投票が行われます。大分県内では2003年8月に旧弥生町（現佐伯市）の合併をめぐって行われて以来、21年ぶりとなります。 住民投票は特定の「政策」などに対して住民が直接、投票して意思を示すものです。 全国でもこれまで、大阪都構想をめぐってや、沖縄の米軍基地建設に伴う埋め立ての賛否を問うものなど、様々な問題について行われてきました。 新庁舎の移転先を問う津久見市の住民投票、市民はどのような判断を示すのでしょうか

雨漏りは応急処置　廊下内まで荷物が・・　60年以上が経過した庁舎内

雨漏り箇所

ーー津久見市　石川正史市長 「ぜひ投票に足を運んでください。よろしくお願いします」 19日、街頭で住民投票への参加を呼びかけた津久見市の石川市長。 一方、市議会議員も住民投票を知らせるチラシを市民に配っていました。 今回、住民に問われているのは建設から60年以上が経過した市役所の移転先です。 庁舎の中を職員に案内してもらうと・・ ーー津久見市経営政策課　渡辺圭さん 「これが雨漏りの処置の状況。屋上の防水が劣化が激しくてどんどん雨漏りして直すお金もないので‥」 老朽化した庁舎では複数の場所で雨漏りが発生し、応急的な修理でしのいでいました。会議や倉庫のスペースも不足していて、廊下に入りきらない書類や備品が積み上げられた状態。国の耐震基準も満たしていないため20年ほど前から移転が検討されてきました。

新庁舎完成予想図

移転案の1つが2018年から計画が進められてきた津久見港のそばに新庁舎を建設する案です。市の中心部に位置し利便性が高い一方で懸念されるのは津波のリスク。 想定される津波の浸水の深さは3.5mのためそれよりも高い2階以上に庁舎機能を置く予定です。 ーーTOS鹿島記者 「もう一つの案が先月閉校した第二中学校などを活用する案。ただ、建物のすぐそばには急斜面があり土砂災害警戒区域に指定されている」 去年12月に当選した石川市長が主張するのは、中心部からやや離れた第二中学校の跡地を本庁とし市内にあるほかの2つの建物を活用する案です。中学校跡地は津波による浸水は想定されていません。 しかし、土砂災害の危険性があり、そのほかの2つの建物は津波の浸水が予想されています。 また金額の面では、総事業費はそれぞれ新庁舎建設案が約44億円と第二中学校活用案が約17億円。ただ、国の補助金などを活用すると、市の実質的な負担は約19億円と約16億円という試算になっています。