不信任決議が全会一致で可決され、記者の質問に答える斎藤知事（１９日午後５時５３分、神戸市中央区で）＝金沢修撮影

　兵庫県の斎藤元彦知事（４６）がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、県議会（定数８６）の全議員８６人が１９日、斎藤知事に対する不信任決議案を提案し、全会一致で可決された。斎藤知事は知事を辞めるか、議会を解散するかの選択を迫られる。総務省などによると、都道府県議会での不信任決議は５例目。可決には出席議員の４分の３以上の賛成が必要で、在任する全議員が賛成しての可決は初となる。

　１９日の本会議では、最大会派の自民党（３７人）の戸井田祐輔県議が「県政は停滞と混乱を極めている。（斎藤知事が）これ以上県政を担い続けることは不可能だ」などと提案理由を説明し、記名投票が行われた。

　斎藤知事は今後、１０日以内に県議会を解散しなければ自動失職する。議会解散の場合は４０日以内に県議選が行われ、自ら辞職するか失職の場合は５０日以内に知事選が実施される。斎藤知事は不信任決議後、記者団に「議会側の選択は大変重い」と述べる一方、今後の対応については明言せず、「しっかり考える。改革を続けていくことが大事だという気持ちに変わりはない」と続投に意欲をにじませた。

　県議会では、第２会派の維新の会（２１人）が９日、斎藤知事に辞職を要求。さらに自民党など残る４会派と無所属の４人が１２日、斎藤知事に辞職を申し入れたが、斎藤知事は応じない意向を示していた。

　斎藤知事は東大卒で２００２年に総務省に入り、大阪府財政課長を経て２１年７月の知事選に無所属で立候補。自民党と日本維新の会の推薦を得て初当選した。