（写真・AC）

　自動車保険料が3年連続の引き上げになる見込みだと、各社が報じている。 　損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が、自動車保険料算定の目安となる参考純率を引き上げる方針を決めたことで、2026年以降の保険料に反映される。 「引き上げの理由は、コロナ禍によって減った交通量が回復して事故が増加したことや、物価高によって修理費用が高騰したことだとされています。 　値上げ幅は平均5.7％で、金融庁の審査で引き上げが承認されると、2024年から3年連続の引き上げとなります」（週刊誌記者） 　ガソリン価格の高騰、「世界一高い」と言われる自動車税、さらに保険料の値上げ――クルマの維持費は増すばかりだ。この保険料値上げに対し、Xには 《ビッグモーターと不正しといて、これは納得できんわ》 《ビッグモーターと組んであんな事やってたのに値上げすんだ》 　などの声が多数見られる。 　中古車販売ビッグモーターが車両修理代金を水増しし、自動車保険の支払いを不正請求していた問題では、2024年1月に金融庁が損保ジャパンとその親会社に業務改善命令を出している。 　Xではほかにも、 《新型コロナウイルス禍で減った交通量が回復し、事故が増加したから。コロナ禍で交通量が減り、事故が減った時、保険料を下げたか。ご都合よく言い訳するな》 《いやいやお前たち過去最高益更新しとるやないか》 　などの意見が。 「コロナ禍によって交通事故は大幅に減少しました。損害保険料率算出機構の資料によれば自動車保険の支払額は、2019年度が1兆9884億円でしたが、2020年度は1兆7225億円、2021年度は1兆7293億円と減少しています。 　また、自動ブレーキの普及により交通事故も減少傾向にあります。 　その一方で、保険会社は自らの懐を大きく膨らませています。5月に発表された損保大手3社（東京海上HD、MS＆ADホールディングス、SOMPOホールディングス）の2024年3月期連結決算は、3社がいずれも最終利益が過去最高を更新しているのです。 　過去最高益を出すほど儲けていながら保険料の値上げをおこなうというのですから、納得がいかないというのも当然です」（同前） 　損保大手3社の平均年収は、いずれも1000万円を超えるとされている。一体、誰のための値上げなのか――。