パーティー禁止法案を提出しながら、党員のパーティー開催を認めて批判を浴びる泉健太代表

　自民党の裏金問題を受け、政治資金パーティーを全面禁止する法案を5月20日に提出した立憲民主党。政治改革に意気込む党の姿勢とは裏腹に、党幹部のパーティー開催の予定が次々と明らかになっている。 本誌が独占入手した立憲議員のパーティーちらし 　23日の産経新聞は、大串博志選対委員長が6月17日にパーティーを開催予定だと報じた。大串氏は同紙の取材に、「定期の勉強会として計画している」としたうえで、「法律が通った場合にはやらない」と語っている。 　本誌も同日、階猛衆院議員が6月14日に都内のホテルで「朝食会」を開くことをスクープ。階氏の事務所に問い合わせると、「党がパーティー禁止の法案を出したこともあり、政治資金パーティーにならないよう、6000円の実費だけをいただく形にしました」と方針転換を明かした。 　さらに24日には、自民党の山下貴司元法相が、衆院政治改革特別委員会で、岡田克也幹事長が5月27日に会費2万円の「昼食会」を開催予定で、安住淳国対委員長は4月25日に会費2万円の「朝食会」を開催していたと指摘している。 　こうした報道を受け、24日、泉健太代表の記者会見は “言行不一致” に質問が集中。泉氏は「政治資金パーティーをなくしていくことは我々として明確にしているし、そこに向かって混乱がないよう、やはり経過措置は当然必要」と、法案が施行されるまではパーティー開催を容認する考えを示した。 　一方、25日には、岡田幹事長が「政治改革に熱心ではないという印象を与えている」として、パーティーの中止を明らかにしている。 　こうした立憲のちぐはぐな態度について、Xではツッコミが殺到中だ。 《なんかおかしくない？　パーティー全面禁止の法案出してるのは立憲だよね？　パーティーやる前提の話になってるじゃん！》 《あのさぁ…　マジな話、野党第一党がこれだから政権交代できないのでは？》 《パーティーは悪だと思ったからこそ法規制を提案したのに、“法規制が可決されるまではその悪を自分たちが行っていい”というのは無茶苦茶です》 　政治評論家の伊藤惇夫氏は、「立憲は攻めるのは得意だが、守るのが下手」と断ずる。 「イコール・フッティング（条件を揃えること）とか、いろいろ理屈はつけていますけど、本来なら政治資金パーティー禁止法案を出した段階、あるいはそれが固まった段階で、当分自粛しようというコンセンサスがあってもおかしくない。 　この問題も、理屈というよりはイメージの問題で、せっかくいま自民が攻めどころ満載の状況なのに、立憲の勢いが削がれるような感じになってしまった。 　自民は絶対にパーティー禁止には乗らないでしょうから、政治家個人のパーティーは存続するでしょう。議論の展開を見てパーティーを復活させてもよかったのに、わざわざいまパーティーを強行するのは、やはり立憲にとって大きなマイナスでしょう」 　パーティー全面禁止の法案そのものはどう評価するか？ 「私は、政治家のパーティーは基本的には禁止すべきだと思います。平成の政治改革のなかで、『政党交付金制度を作るのだから企業団体献金はやめましょう、パーティーについてもできる限り個人のパーティー券購入の方式に改めましょう』という断わりがあったはずなのに、いまの政治資金パーティーは実質的に企業団体献金と同じなんです。 　パーティー券購入者の公開基準額を10万円にしようという議論になっていますが、5万円どころか、パーティー券の相場の2万円にしたっていいわけです。 　それから、このパーティー券の議論で抜け落ちている点が一つあり、それは外国人も買えるということです。実質的に外国人からの献金の受け皿になってしまっている。 　だから、パーティー券購入が献金の代替行為であるとすれば、外国人の購入も当然禁止しなければなりません。いずれにせよ、パーティー券購入が企業団体献金とほぼ変わらないものになっている状況は、根本的に見直す必要があると思います」 　仮にパーティー禁止法案が成立したとして、政治家の活動資金は不足しないのか？ 「もちろん収入は、いままでと比べて減ることは間違いない。パーティー収入に頼っている人はけっこう多いですから。岸田文雄総理なんか、実際に2023年は5～6回パーティーを開き、1億6000万円くらい売り上げているわけです。 　ただ、いまは政党交付金制度があります。この制度の本来の趣旨は、“政治家交付金制度” なんです。政治家がカネ集めに走り回って本来の仕事が疎かになってはいけないから、国民のみなさんに1人250円ずつ負担してもらいましょう、というのが原点です。 　自民党は年間160億円くらい政党交付金をもらっています。しかし、そのうち議員1人1人には1500万円くらいしかもたらされていない。それを3000万円に引き上げることは決して不可能だと思いません。党が議員に対して手厚く資金提供すれば、カバーできる話じゃないかという気がします。 　これまで明らかになったように、たとえば選挙のときの陣中見舞いなど、裏金化したうえで出していたカネが相当あった。はたしてそれは、本当に党として必要な支出なのかという疑問が多々あるわけです。 　だから、運営費などを含めて党が節約すれば、議員に手厚く資金を配ることはできると思います。そうすれば、岸田さんのように年間1億5000万円も稼ぐ人は困るかもしれませんが、若手議員の場合、活動費をまかなえる人もけっこう多いのではないでしょうか」 　立憲の掲げた理想は正しいが、実践がともなわなければ空文にすぎない。まず隗より始めよ、ということだろう。