いわゆる「103万円の壁」をめぐって注目を集める国民民主党の玉木雄一郎代表が、ニッポン放送『飯田浩司のOK!Cozy up!』にスタジオ生出演した。

■『103万円の壁』について給付金などで妥協することは一切ない、『130万円の壁』も今後議論する考え

（左奥から反時計回りに）飯田浩司アナウンサー、玉木雄一郎、新行市佳アナウンサー、飯田泰之

まず、一部報道で、国民民主党関係者が『103万円の壁』の解消に向けて年末調整による勤労者への直接補填などを行うべきだと報じられている点について「誤報。正確ではない。最終案はきょうこれから決めるので、何かを決めたという事実はない。選挙で約束したことなので、給付金などで妥協することは一切ない」とこれを否定した。一方で、『103万円の壁』の解消は来年度の税制改正の話になるので、今年度分はどうするべきかという議論は残っている、と付け加えた。 また、コメンテーターの飯田泰之が『103万円の壁』の次に控える、『社会保障・130万円の壁』について聞くと、「『130万円の壁』が本丸だとかいう議論があるが、そんなことはわかっている。社会保険料の壁と、税の壁、2つがあって、社会保険料の壁は政府も2年間限定ではあるが『年収の壁・支援強化パッケージ』として手当てをしている。なので今は税の壁について提案している」と、いずれは社会保障の壁についても今後議論していく考えを示した。

■アメリカ大統領選挙 トランプ前大統領勝利は日米の状況が似ていることの表れ

玉木代表は、アメリカ大統領選挙でトランプ前大統領が当選確実となったことについても言及。インフレで困っているアメリカ国民に対して「減税で対応していく」ということが受け入れられた、日本も同じことをやるべきだ、と国民民主党の考えに日米の状況が似ていると指摘。まずは基礎控除等の引き上げによる恒久減税をぜひ実現したいと語った。

■能動的サイバーセキュリティ―は年内に法整備を急ぐべき。党首会談で石破総理に直接伝える考え

さらにサイバーセキュリティをめぐる問題についても発言。能動的サイバー防御に関する法案を政府が年内に行われる臨時国会に提出する方針を見送ったことについて、「大問題だ」とした。政府に対しては「法的な整理が難しいことはわかるが、だからといって諦めずに、法整備を急ぐべきだ。年内にやるべき。外交安全保障については協力する。石破総理にも伝えたい」と語った。また、その機会について、来週11日（月）に行われる自民党との党首会談を挙げ、直接伝える考えを示した。 経済政策について国民民主党の考えが、自民党の一部・積極財政派と被るのでは？という質問に対しては「ぜひ応援してもらいたい。名前は明かせませんがダイレクトメールをもらうことはある」と笑顔で語った。