自民党本部

　自民党の次期衆院選公約案の全容が判明した。派閥の政治資金規正法違反事件を厳しく反省し、「ルールを守る」などの６本柱を掲げた。党執行部は事件に関係して処分した旧安倍、旧二階両派の衆院議員らについては、地元の要請や再発防止の誓約書提出などを条件に、選挙で原則公認する方向で調整に入った。 【写真】大学生時代の石破首相

（写真：読売新聞）

　公約案は、〈１〉ルールを守る〈２〉暮らしを守る〈３〉国を守り、国民を守る〈４〉未来を守る〈５〉地方を守る〈６〉新たな時代を切り拓（ひら）く――の６本柱で構成した。

　「ルールを守る」では、政治資金問題について「厳しい反省と強い倫理観のもとで不断の政治改革、党改革に取り組む」と強調。調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開や未使用分の国庫返納などに取り組む考えも示した。

　「暮らしを守る」では、低所得者世帯に給付金を支給することなどを記した。「国民を守る」では、台湾有事が「現実の課題となりつつある」との認識を示し、防衛力の抜本的強化を進めるとした。石破首相（党総裁）が総裁選で改定を訴えた日米地位協定に関しては、「あるべき姿を目指す」との表現にとどめ、持論の「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」の創設には触れなかった。

　「未来を守る」では高等教育の無償化を、「地方を守る」では企業の本社機能などの地方分散の推進を主張した。「新たな時代を切り拓く」では、憲法改正の早期実現をうたった。

　一方、党執行部は事件で不記載があるなどして、今年４月に処分した議員らのうち、地元組織から公認候補予定者としての申請があり、本人が再発防止を約束する誓約書を出した場合、基本的に公認を出し、比例選への重複立候補も容認することを検討している。

　党員資格停止１年となった下村博文・元文部科学相と西村康稔・元経済産業相については、公認はしない方針だ。