ヤマト配達員の救済申し立て 業務委託の契約終了巡り
ヤマト運輸が小型荷物などの配達を委託する約3万人の個人事業主との契約を2024年度末までに終了する問題で、一部の配達員が加入する労働組合「建交労軽貨物ユニオン」は31日、同社が「使用者に当たらない」との理由で団体交渉を拒むのは不当労働行為だとして、東京都労働委員会に救済を申し立てた。 ユニオンは、個人事業主の配達員がヤマト側から貸与されたスマートフォンで業務管理されるなど、指揮監督を受けて働いていると指摘。雇用契約はないが労働組合法上の労働者に該当し、同社は団体交渉に応じなければならないとしている。 ユニオンによると、配達員は今年6月に契約終了を告げられ、ユニオンが8月に団交を申し入れたが拒否された。24年1月末で契約を打ち切られるケースが多いという。東京都内で記者会見した高橋英晴委員長は「（通知の）紙1枚で3万人の生活が失われることに憤りを感じる」と話した。 ヤマト運輸は取材に「申し立ての詳細を確認できておらずコメントは控える」としている。
