写真提供: 現代ビジネス

---------- 近年、日本ではまったくイノベーションが起きていないではないかという批判の声が、外資系コンサルティング会社を中心に渦巻いている。では、いったいなぜ、日本ではイノベーションが起きにくいのか――その理由をベストセラー『日本企業はなぜ「強み」を捨てるのか』を著した東京大学史上初の経営学博士、岩尾俊兵氏に訊くと、“意外な現実”が浮かび上がってきた…！　 ※本記事は光文社新書ビジネス講座から抜粋・編集したものです。 ---------- 【写真】これから給料が「下がる仕事」「上がる仕事」全210職種を公開…！

「日本ではイノベーションが起きない」は本当か…？

写真：現代ビジネス

　考えてみてほしい。 　トランジスタラジオ、カラオケ、胃カメラ、インスタントラーメン、新幹線、ウォークマン、家庭用ゲーム機、QRコード……日本はあらゆる分野に革新をもたらしたイノベーション大国だったではないか。 　日本がイノベーションを起こせなくなったのは、中途半端に似非アメリカ式経営を取り入れたこの30年ほどのことである。 　それは今まさに終焉を迎えようとしているデフレの時代と重なるのだ。 　デフレというのは、カネが強くなって相対的にヒトの価値が下がることをいう。だからカネを集めてヒトをないがしろにする経営がまかり通ってきた。 　会社は無意味な規則や書類で従業員を縛りつける。 　出張すれば、そのホテルを選んだ合理的な理由を300字で書けという。たかだか1万円のホテル代のためにだ。 　これではヒトに苦労させて、ヒトに価値がないと言っているのと同じではないか。 　そのようなカネに好かれる経営が正解になってしまった背景には、1985年のプラザ合意がある。1ドル240円だった円相場が、たった1年で150円を切ったのだ。 　これは日本企業の製品・サービスが国際的に1.6倍の値段になったに等しい。日本製品を買わない、日本は生産するには適さない国という烙印を押されたことになる。 　一方、その強くなった円で世界中に投資をし始めた。稼がなくてもカネを世界中にばらまいて、金利を得ることに奔走し、結果34年の間、対外純資産額世界一となったのだ。