ドナルド・トランプ次期大統領

「トランプ第２期」を控えて韓国政府関連部署は相次いで緊急会議を開いて対策準備に入った。年初から準備していた段階別シナリオに沿って対応する計画だ。 崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官は７日、政府ソウル庁舎で「経済関係長官会議兼対外経済長官会議」を主宰した。崔氏は「トランプ氏が強調した政策基調が現実化する場合、韓国経済に相当な影響が及ぶ」としながら「両国の経済協力関係を頑丈な岩のように維持できるように緊密に協力していく」と述べた。会議には趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官、安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官も出席した。 韓国政府は経済関係長官会議を米国大統領選挙以降の政策対応に向けた「汎政府コントロールタワー」とすることにした。今月中に金融・外国為替市場（マクロ経済金融会議）、通商（グローバル通商戦略会議）、産業（産業競争力強化関係長官会議）など３つの分野別会議体制を稼動する。部門別に変動性が拡大する場合、あらかじめ立てておいた段階別対応計画（コンティンジェンシープラン）に沿って適切な措置を取ることにした。 最も大きな変化が予想される通商分野を総括する産業通商資源部は非常勤務体系に入った。前日に鄭仁教（チョン・インギョ）通商交渉本部長が主宰して緊急会議を開き、トランプ氏の公約を中心に半導体・自動車・バッテリー・鉄鋼など主要輸出業種に及ぼす影響に伴う対応策を議論した。安長官は７日、業界懇談会を開いて意見を取りまとめた。 政府対策の核心は水面下で静かに動くような「静中動」に近い。関税賦課問題や韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改正要求などのイシューで苦労したトランプ第１期の「学習効果」のためだ。産業通商資源部関係者は「米国の圧迫に対して先制方案を用意するとし、こちらが先に通商懸案に言及する形で攻勢の口実を与えない」としながら「相手が軽く打てばこちらも軽く、相手が強く打てばこちらも強く打つようなＴｉｔ－ｆｏｒ－Ｔａｔ（しっぺ返し）戦略で状況別・オーダーメード型に対応していく」と話した。 企業被害を最小化するための財界の動きも忙しくなった。大韓商工会議所と韓国経営者総協会（韓経協）はトランプ氏宛にそれぞれ崔泰源（チェ・テウォン）会長、孫京植（ソン・ギョンシク）会長名義で祝賀書簡を送ったと７日、明らかにした。経済団体は韓国企業の懸念と立場を伝えるために対米ネットワークの総動員に出た。普段から共和党側の要人と幅広く交流しているという韓国経済人協会の柳津（リュ・ジン）会長は現在米国に留まって人脈づくりに奔走している。 韓経協と韓国貿易協会は来月米国で共同で「アウトリーチ」（水面下接触）活動に乗り出す。韓経協が米国商工会議所とともに開く韓米財界会議には、サムスン、ＳＫ、現代（ヒョンデ）自動車、ＬＧなど４大グループの社長級が出席し、トランプ当選以降、初めて韓米の政財界関係者が会する予定だ。