春闘に加わるよう呼びかける「非正規春闘実行委員会」のメンバー（2024年2月8日、弁護士ドットコム撮影）

個人で加盟する労働組合など全国の20団体でつくる「非正規春闘実行委員会」は2月8日、厚生労働省で記者会見を開き、経団連（日本経済団体連合会）に対して、非正規労働者の賃金を10％以上、最低賃金を全国一律1500円にまで引き上げることなどを要請すると発表した。 ＜経団連への要請事項＞ （1）非正規労働者の賃金の10％引き上げを政策課題として掲げ、広く公に発表してください （2）会員企業について前項賃上げ目標を達成するよう要請してください （3）会員企業の非正規労働者の賃上げ状況を調査し、結果を公表してください （4）最低賃金を全国一律1500円にまで早急に引き上げることを政策課題として掲げ、広く公に発表してください 実行委員会によると、会見に先立って経団連に要請書を渡そうとしたが対応してもらえなかったという。 会見では、2023年の春闘で交渉した36社のうち16社で賃上げが実現したことや、今年は春闘前に大企業が賃上げを発表するケースが目立つ中で非正規労働者らの賃上げが課題となっていることを報告した。 総合サポートユニオンの青木耕太郎さんは「職場に組合がなくても、一人からでも、今からでも今年の春闘に参加できる。参加者や交渉先企業を増やしていきたい」と話した。 実行委員会は2月11日（日）13～17時に、賃上げに関する相談を受ける無料電話相談を実施する。電話番号は0120-333-774。