衆院選の女性候補は314人で、現行憲法下の衆院選で最多となった。 　2021年の前回選の187人と比べ約1．7倍。候補全体に占める女性の割合は5．6ポイント上昇して23．4％だった。 　女性候補数がこれまで最も多かったのは09年衆院選の229人だった。政府は衆院選候補者の女性割合を25年までに「35％」とする目標を掲げているが、今回達成できなかった。女性の政治参加に向けた取り組みが一層必要となりそうだ。 　自民党が55人（党内の候補に占める女性の割合16．1％）。派閥裏金事件に関係した候補者の比例代表への重複立候補を認めない代わりに女性を積極的に擁立し、前回より22人増えた。小選挙区比例代表並立制の導入後、最多となった。公明党は8人（同16．0％）だった。 　野党側は立憲民主党53人（同22．4％）、共産党88人（同37．3％）、日本維新の会29人（同17．7％）、国民民主党9人（同21．4％）など。 　一方、全候補者の平均年齢は54．2歳で前回とほぼ同じ。政党別では自民55．2歳、立民55．1歳、維新50．9歳、公明51．2歳、共産57．8歳など。 　全体を年代別に見ると、50代が27．5％で最多。40代（25．4％）、60代（24．6％）、70代（10．4％）、30代（10．0％）、20代（1．6％）、80歳以上（0．6％）と続いた。