自民党本部に掲げられた総裁選の垂れ幕（東京都千代田区で）

　自民党総裁選の候補者は２１日、インターネット番組の討論会に臨み、経済・財政政策や災害対応、社会保障政策などについて論戦を繰り広げた。

　税制を巡り、番組内で「上げるべき税と下げるべき税」を問われ、石破茂・元幹事長（６７）は「法人税は、負担する能力がある法人には、もう少し負担をお願いしたい。消費税はこれ以上、上げるつもりはないが、所得税も負担する能力のある人にはお願いする余地がある」との考えを示した。高市経済安全保障相（６３）は「物価安定目標に向かう形ができるまでは、一切の増税はするべきではない。ここ数年間は辛抱のしどころだ」と強調した。

　小泉進次郎・元環境相（４３）は、二酸化炭素の排出量に応じて企業や個人に課す「炭素税」の導入を提案し、「導入しなければ、欧州と貿易する時に欧州で税金をとられることになる。国内で還流する形の税を仕込むことが大事だ」と訴えた。河野デジタル相（６１）も炭素税の導入やたばこ税の税率引き上げを主張した。

　小林鷹之・前経済安保相（４９）は、国際観光税を挙げ、「オーバーツーリズム（観光公害）で問題になっている地域の負担軽減で還元するのはありだ」と述べた。石川県での大雨に対応するために欠席した林官房長官（６３）は、ビデオメッセージで「研究開発や賃上げをした会社への減税の効果を増すためにも、法人税の水準を引き上げる検討を進め、メリハリのある法人税を目指したい」と語った。