「年収の壁」引き上げで地方の税収減…新潟県知事「700億~800億円の影響。のみ込めるものではない」
国民民主党が減税策として掲げる「年収の壁」の引き上げに伴い、地方の税収減が見込まれることについて、新潟県の花角英世知事は11月20日の定例記者会見で「(県の個人県民税に加え)県内市町村の市町村民税も入れると700億~800億円の大きな影響がある。とてものみ込めるものではない」とした上で、国に対し「自治体財政の影響なども踏まえてぜひ現実的な議論をしてほしい」と注文した。 【写真】関連の画像を見る 国民民主党は手取り収入増加を掲げ、国税の所得税の基礎控除などを103万円から178万円にすべきだと主張している。一方で、政府の試算では、国税の所得税と地方税である個人住民税の基礎控除を75万円ずつ上げると年間7兆~8兆円の減収となる。