東京・霞が関の厚生労働省

　厚生労働省は4日、2022年国民生活基礎調査の結果を公表した。児童（18歳未満の未婚者）がいる世帯数は991万7千で初めて1千万世帯を下回った。全世帯に占める割合も、19年の前回の大規模調査から3.4ポイント低下し18.3％と過去最低を更新。少子化の加速が改めて示された。 イーロン・マスク氏「日本はいずれ消滅する」ツイート　昨年5月

　岸田政権は6月に「こども未来戦略方針」をまとめたものの、財源の裏付けなど不透明な面が多く、少子化対策の実効性が問われている。 　児童がいる世帯を人数別に見ると、「児童1人」が49.3％とほぼ半数に上り、「2人」が38.0％、「3人以上」が12.7％だった。 　同居の家族らによる介護では、介護を受ける人と世話をする人がともに65歳以上の「老老介護」が63.5％に達した。19年調査から3.8ポイント上昇。過去最高を更新した。 　高齢者世帯は1693万1千。全世帯に占める割合は、19年の前回の大規模調査から2.5ポイント上昇し31.2％だった。高齢化が進む中、単独世帯も1785万2千へ増えた。19年から4.1ポイント上がり32.9％を占めた。