住宅の耐震化を呼びかける岸本周平知事（和歌山県庁で）

　能登半島地震で、家屋の倒壊による圧死が原因で犠牲になったケースが多かったことを受け、和歌山県は県民に住宅の耐震化を呼びかけている。２０２０年度現在の県内耐震化率は推計で８３％。近い将来南海トラフ地震が予想されているため、県は２６年度までに１００％になることを目標に、市町村や国と連携して支援している。 【集落孤立に備え「白浜空港が命綱」　和歌山県、能登半島地震受け災害対策見直しへ】 　県によると２０年度現在、県内の住宅数３７万９千戸のうち、６万５千戸は耐震性を満たしていないと推定されるという。 　市町村別の耐震化率は２０年度推計で、紀北は和歌山市８７％、岩出市８９％、海南市８０％などと高い傾向にあるが、紀南は田辺市７３％、串本町７８％（１８年度）、那智勝浦町６１％（同）、新宮市７２％（同）など低い傾向にある。 　県は、補強設計や改修について、最高１１６万６千円を補助している。国が工事費の４０％（上限５０万円）を、県と市町村が合わせて６６万６千円を定額で負担することから、金額によっては自己負担が生じない場合もある。工事費を抑えるため、低コスト工法や、耐震基準を満たさないが一定の耐震性を確保する「避難重視型補強」も補助対象となる。生存空間確保のため、耐震ベッドや耐震シェルターを設置する場合も、設置費用の３分の２（上限２６万６千円）を補助している。 ■耐震診断 専門家派遣も 　耐震診断は、００年５月以前に建てられた木造住宅の場合、自己負担はない。さまざまな相談や補助申請の手続き、改修プランや概算工事費の提案など支援する専門家も無料で派遣している。 　県は１６年度から戸別訪問で耐震化促進の普及啓発をしている。耐震診断の実績は年間６００～７００件台だったが、戸別訪問開始後は千件前後に増加している。耐震改修の補助実績も１５年度は１６１件だったが、１６年度１９９件、１７年度２７８件、１８年度２７９件、１９年度に３６２件まで伸びた。その後、コロナ禍の影響などでやや減り、２２年度は３０７件だった。 　能登半島地震で大きな被害を受けた石川県の耐震化率は１８年度現在で８２％と和歌山県とほぼ同じ水準にある。石川県では一部破損を含め、住宅約５万戸が被害を受け、多くの人が住宅倒壊が原因で亡くなったという。 　岸本周平知事は５日の定例会見で「古い木造住宅にお住まいの方は、能登半島地震を契機に、耐震化の問題意識を持っていただきたい」と話した。この地震では、高齢で家を継ぐ人がおらず「お金をかけてまで耐震化するのか」という人がいたとした上で「耐震化しなくてもシェルターという方法がある。検討し相談してほしい」とした。