（ブルームバーグ）： 公正取引委員会の藤本哲也事務総長は10日、大手損害保険４社による企業向け共同保険の価格調整問題について、独占禁止法違反（不当な取引制限）事件として審査中であるとし、４社に行政処分案を通知したことを認めた。
関係者によると公取委は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険に排除措置命令案を通知しており、損保側の意見聴取を経て処分を最終決定する予定。藤本事務総長は同日の会見で、意見聴取や処分のスケジュールについて「具体的なコメントは差し控える」と述べた。
対象は東急と仙台国際空港（宮城県名取市）向けの保険で、東急は４社、仙台国際空港についてはあいおいを除く３社を調べている。公取委は昨年12月、事前調整問題で損保４社に立ち入り検査に入っていた。
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Yui Hasebe, Nao Sano
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