セブン＆アイはグループ再編に乗り出す（東京都千代田区の本社）

　セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の企業価値向上に向けた構造改革案が９日、判明した。傘下のスーパー事業や外食事業などを束ねる中間持ち株会社を新設し、外部資本の導入を検討する。主力のコンビニエンスストア事業に経営資源を注力する狙いで、１０日にも発表する見通しだ。 【図解】雑貨店や外食も…セブン＆アイＨＤの主な事業

　複数の関係者が明らかにした。改革案では、コンビニ事業を中核事業と位置づけ、セブン＆アイＨＤ傘下で直接経営を続ける。また祖業のイトーヨーカ堂のイメージが残る社名の変更を検討していることも新たに判明した。

　一方、イトーヨーカ堂などスーパー事業とファミリーレストラン「デニーズ」などの外食事業、雑貨専門店「ロフト」、ベビー用品店「赤ちゃん本舗」などコンビニ以外の事業については、中間持ち株会社の傘下に置く案が浮上している。中間持ち株会社には外部資本を導入した上で、株式上場を目指す。

　セブン＆アイは中間持ち株会社の株式を一定程度保有し、持ち分法適用会社として経営に関与し続ける方針だ。こうした再編案は数年後に目指すグループの将来像として、１０日に発表する中間決算と合わせて説明するとみられる。

　株価の低迷が長引くセブン＆アイは株主から度々コンビニ事業への集中を求められてきた。４月にはスーパー事業の上場方針を発表していたが、株式市場からは進捗（しんちょく）の遅さが指摘されていた。

　カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受ける中、グループ再編を打ち出し自力で企業価値を高める姿勢を強調する狙いもある。

クシュタール買収額増　セブンに「７兆円」提案

　セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が、カナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタールから新たな買収提案を受けたことが９日わかった。提案された買収額は前回を約１兆円上回る７兆円程度とみられ、セブン側の対応が注目される。

　セブン＆アイは９日付のリリースで、クシュタールの買収提案について「法的拘束力のない非公開の再提案を受領したことは事実」と説明した。