岩手県一関市の公共工事を巡る官製談合事件を受け、市は１０月４日に幹部職員らによる対策本部会議を開きました。 情報漏えいの防止など入札事務の見直しをはじめ改善のための取り組みについて協議されています。 ４日は市が設置した入札制度等改革本部の５回目の会議が非公開で開かれ、佐藤善仁市長や市の幹部職員が入札事務の見直しなど改善策について協議しました。 一関市では市が発注する工事の入札情報を業者に漏らしたなどとして元職員と現職の職員あわせて２人が逮捕・起訴され、元職員については既に裁判が始まっています。 ４日の会議では想定される取り組みとして決裁者以外に情報が見えないよう電子決裁を推進することや、新規の業者が参入しやすいよう入札参加資格を見直すことなどが提案されたということです。 会議終了後、菅原哲紀総務部長は「予定価格や入札情報を漏らさないための対策が必要だ」と述べました。 市は今後実務者レベルの部会で具体的な改善策を検討し年内をめどに取りまとめる方針です。