EU、中国製EV調査開始 違法補助金なら相殺関税も
【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州委員会は4日、域内の公平な競争が阻害されている恐れがあるとして、中国製の電気自動車（EV）に支出されている補助金の調査を開始した。違法な補助金によりEUのEVメーカーが損害を受けているとの調査結果が出れば、中国製EVに相殺関税を課すかどうか検討するとしている。 中国商務省はこれに対し、EUの調査は臆測に基づいているだけで「強烈な不満を表明する」と反発した。 欧州では環境規制が強化され、EVの新車市場に占める割合が増加。8月にはEU各国の乗用車新車登録台数のうちEVは初めて2割を超えた。
