（左から）日清製粉G本社・藤田重光本部長、日清製粉ウェルナ・岩橋恭彦社長、日清製粉デリカフロンティア・岩崎浩一社長、日清製粉G本社・瀧原賢二社長、日清製粉・山田貴夫社長、オリエンタル酵母・中川真佐志社長

日清製粉グループ本社（瀧原賢二社長）は3月22日、都内の八芳園で「2024年春季 食糧記者懇談会」を開催した。当日は、主要グループ会社から山田貴夫・日清製粉社長、岩橋恭彦・日清製粉ウェルナ社長、中川真佐志・オリエンタル酵母工業社長、岩崎浩一・日清製粉デリカフロンティア社長が出席。日清製粉グループ本社からは瀧原社長、藤田重光総務本部長、安達令子総務本部広報部長、安河内博一広報部部長補佐が出席した。 冒頭、瀧原社長は「社長就任時に大きな課題であった食糧インフレは、昨年10月の麦価改定以降大きな山を越えることができ、明るさが戻ってきている」と振り返り、第3四半期までのグループ概況と各事業の進捗について説明した。 また、次年度の“一丁目一番地施策”についても言及し「事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進」「豪州製粉事業・インドイースト事業の業績回復施策の推進」「研究開発戦略における目に見える成果の実現」「自動化省人化施策の効果発現」の4つを掲げた。瀧原社長は「継続するテーマに加え、新たなヒット商品の開発に向け何が必要な変革か社内議論しながら進めるとともに、人的資源をさらに有効化するため自動化、省人化にいっそう取り組んでいく」と力強く意気込みを述べた。 続いて各事業会社の説明に移り、日清製粉・山田社長が販売、生産について説明。販売面では、昨春発売した高食物繊維小麦粉「アミュリア」の認知拡大に向け、アンバサダーにタレント・藤本美貴さんを起用したPR発表会、モニターキャンペーン、「アミュリア」使用商品の共通ロゴマークを発表。生産面では25年5月に稼働する水島工場（岡山県倉敷市）と脱炭素化の取り組みとして「鶴見工場で太陽光発電などにより電力を調達し、使用電力を100％再生可能エネルギー化した」と紹介。また、海外事業ではサギノー工場に建設（24年後半完成予定）しているイノベーション＆テクニカルセンター（ITC）について、「二次加工メーカーとの小麦粉商品の開発、小麦粉の分析、ベーキング手法の改善提案など、あらゆる規模のユーザーへの情報提供を行い、付加価値を高めていく」と述べた。 日清製粉ウェルナの岩橋社長は「開発、広告、営業の3つを徹底する。3月15日から約2週間でTVCM4千500GRPを投下し、消費者に新商品を手にとっていただけるようにする」と述べ、技術革新により脱蒸パウチのパスタソース「マ・マー TAPPRINO」シリーズ、冷凍パスタ「ワンディッシュパスタ」を紹介した。「ワンディッシュパスタ」は袋のままレンジでの調理が可能で、プラスチックを70％軽減した商品。6品をラインアップしている。また「現在約9割の冷凍商品をサイズ変更した」とし、積載効率の改善にも取り組んでいる。 オリエンタル酵母工業の中川社長は、インドイースト工場について「直近ではシェアは20％近くになり、黒字化を目指していく」と報告。認知度の向上、拡販に向けた取り組みでは、現地ベーカリーやディストリビューターを対象にした講習会を各地方都市で開催（半年で14回）し、KOBOイーストの特徴やメリットを伝えた。国内では減塩メニューをサポートする「極旨プラス」、乳の風味を強化する「クレム・レブール」、「ミネラル酵母」を軸にしたビジネス展開を強化する。 日清製粉デリカフロンティアの岩崎社長は、業績予想およびトオカツフーズのDXの取り組みついて説明。「DX、自動化の推進により生産効率改善が営業利益につながった。人事生産性も6年で23％改善でき、『DX認定取得事業者』として中食総菜業者で初の認定企業となった」とし、「多様なデータ管理によるデジタル人材の育成などを進め、引き続き事業拡大に取り組む」と抱負を述べた。 なお今期見通しは売上高1500億円、営業利益50億円としている。