公選法改正「臨時国会で」 ポスター問題、各党に検討呼び掛け 公明幹事長
公明党の石井啓一幹事長は5日の記者会見で、東京都知事選（7日投開票）の掲示板に候補者と無関係なポスターが多数貼られたことなどを受け、次の国会で公職選挙法の改正を目指す考えを示した。 【ひと目でわかる】ポスター枠「売却」の流れ 各党での検討を呼び掛けた上で「秋の臨時国会で政党間の合意が取れて最終的に改正となれば一番望ましい」と述べた。 公明は来週にも党内に公選法改正に向けたプロジェクトチームを設ける。石井氏は「都知事選ではポスター掲示板をビジネスに使ったり、女性の裸のポスターを掲載したり、従来の公選法で想定していなかった事態が起きている」と述べ、法改正の必要性を訴えた。 立憲民主党の泉健太代表も会見で「掲示板は候補者本人のためにある」と指摘。「売買や利益の対象になってはいけない。何かしら縛りをかけられるか考えなければいけない」と語った。
