凋落するインテルにクアルコムから買収提案報道 巨大工場建設の重すぎる負担 吉川明日論
半導体世界大手、米インテルの凋落(ちょうらく)が鮮明だ。8月1日に2024年4~6月期決算で約16億ドル(約2300億円)の最終赤字と配当の停止、従業員1万5000人の削減を発表した。また、9月16日にはファウンドリー(受託生産部門)の分社化を発表、その4日後、米半導体設計(ファブレス)大手のクアルコムがインテルに買収提案したと報じられた。 9月30日時点で両社から正式コメントはないが、成立すれば巨額案件になるのは確実。長年、「世界最大の半導体企業」(売上高)であったインテルだが、AI(人工知能)用の半導体で急成長した米エヌビディアに株式時価総額では約30倍の差を付けられている。インテルは業績も弱含みの予測で、株価はピーク時の3分の1の水準で低迷する。 30年間盤石だったインテルはなぜ弱体化したか。主な原因はリーダーシップの欠如だ。1980~90年代に同社を率いた3代目社長・CEO(最高経営責任者)の故アンディ・グローブ氏のもと、メモリーからCPU(中央演算処理装置)にかじを切り、パソコン、サーバー市場の拡大の波に乗り急成長した。 グローブ氏の著書にちなみ「パラノイア(病的な心配性)」と呼ばれたカリスマ経営者のもと、インテルは常に危機感を抱えながら技術や市場の変化に即応し、躍動的に変遷する半導体産業で王座を守り抜いた。 しかし、00年代後半以降、デジタル機器の主役がパソコンからスマートフォンへと変化する中、当時のポール・オッテリーニCEO(5代目)が退任した2013年あたりから経営が漂流。製品と製造の両輪で最強のIDM(垂直統合型半導体製造業)だった同社は、製品では米AMD、エヌビディア、クアルコムなどのファブレス企業から追撃を受けた。 製造面ではファウンドリーの台湾積体電路製造(TSMC)に大きく水をあけられた。変化に機敏に反応してきた技術中心の企業カルチャーに緩みが生じ、度重なる人員削減で頭脳流出に歯止めが利かない。