沖縄県内２２の女性団体でつくる協議会が４月１５日、女性の地位向上などを図る施策の推進などを県に要請しました。 ４月１５日、沖縄県庁を訪れたのは、女性や子どもの権利を守るために活動する県女性団体連絡協議会です。メンバーは先月の国際女性デーに開催した集会で採択した要請書を照屋副知事に手渡しました。 要請書は１０項目で構成され、助産師の教育の質を上げるために県立看護大学に新たな専攻科を設けることや政策決定の場に女性の意見を反映するためクオーター制の導入などを求めました。 県女性団体連絡協議会　伊良波純子会長 「それぞれ（構成団体）が抱えている問題が色々あってそれを是非届けていきたい。少しでも解決していきたいという気持ちで要請行動に臨んでおります。」 照屋副知事や県の担当者は国や市町村などと連携し、実現に向けて取り組むと応じました。