2020年1月6日、スマートフォンに表示されたTikTokのロゴ=ロイター

　欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会は17日、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の運営会社を対象に、EUのデジタルサービス法（DSA）違反の疑いで調査を始めたと発表した。11月にあったルーマニア大統領選で不正操作の疑いが浮上し、将来の他の国の選挙でも公平性を損なうリスクに対処できない可能性があると判断した。 　2022年に発効したDSAは、巨大IT企業に利用者保護や違法コンテンツへの対応などを義務づけている。 　11月24日にあったルーマニア大統領選の第1回投票では、当選する可能性が低いとみられた「泡沫（ほうまつ）候補」が、ティックトックに特化した選挙戦を展開。結果、首位に立った。 　ただルーマニア当局は、ロシアの関与を示唆した上で、量産された偽アカウントがこの候補を応援していたと指摘。利用者の好みに合わせて動画が表示される「おすすめ」機能も操作されるなどの不正行為があった可能性があるとして、選挙を無効とした。 　欧州委も一連の問題を受け、「おすすめ」は特定の候補者の動画が優先的に表示されるリスクに対処できていない可能性があると判断。不正の疑いがあるとして、大統領選関連のデータを保存するようティックトックの運営会社に命令した。