写真：クラウド Watch

　日本電気株式会社（以下、NEC）は13日、総務省「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」の採択のもと、AIを活用してインターネット上の情報の真偽を多面的に分析し、ファクトチェックを支援する偽・誤情報分析技術の開発を開始すると発表した。開発した技術は、ファクトチェック機関、放送局などのマスメディアで有効性を検証し、精度向上を目指す。なお、この実証事業の期間は2024年8月から2025年3月までとなっている。 　NECが今回開発したのは、LLM（大規模言語モデル）などの最先端AIを活用し、複数種類のデータ（テキスト、画像、動画、音声）で構成されるコンテンツが、偽・誤情報かどうかを分析し、その内容の真偽を分析する技術。 　1）画像などが生成・加工されていないかの検知と、2）複数種類のデータをAIで認識してテキスト化――を行うとともに、2）で認識したテキストの内容が正しいか、出典がある情報かどうか、データ間の矛盾（テキストと動画の内容が食い違っているなど）がないかといったことを、偽情報分析に特化したLLMで評価することで、真偽を総合的に判定するという。 　また、ファクトチェック機関の専門家が作成する報告書や記事に近い形式でレポートを作成し、信頼性の低い根拠の削除や新たな根拠として情報を加えるなど、分析者の指示に応じた調整を可能とすることで、ファクトチェック業務の容易化・効率化を目指すとした。 　なおNECでは今後、日本ファクトチェックセンターなどのファクトチェック機関や、放送局をはじめとするマスメディアにおいて、開発した技術実用性を検証し、精度の向上などを行って実用化を目指すほか、防災をはじめとする、さまざまな業界での応用も検討するとのこと。