元信者側「被害回復を」 旧統一教会献金訴訟で弁論 最高裁
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者だった女性の長女＝神奈川県＝が、教団への献金などを巡り違法な勧誘を受けたとして約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審弁論が10日、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）で開かれた。 長女は「主張と証拠を吟味し、被害を回復させてほしい」と述べ、教団側は勧誘の違法性を否定し結審。判決期日は7月11日に指定された。 最高裁が教団の勧誘行為について判断するのは初めて。弁論は二審の結論変更に必要な手続きで、教団側勝訴とした二審東京高裁判決が見直される可能性がある。返金を求める訴訟を起こさないとする女性作成の念書が有効かなどが争点となっており、同様のケースにも影響しそうだ。 弁論で、長女は「統一教会が直接交渉での返金請求に応じる姿勢が全くなかったため、司法に訴えるしかなかった」と主張した。教団側は、不法行為を裏付ける証拠は皆無だと強調した。 閉廷後に記者会見した長女は「一、二審のずさんな事実認定、ひどい判決は正されないといけない」と訴えた。
