東北放送

福島第一原発事故で発生した汚染廃棄物を巡り、試験焼却に公金が使われたのは違法だとして宮城県大崎市の住民らが市などで作る行政事務組合を訴えていた裁判で原告側は控訴を棄却した仙台高等裁判所の判決を不服として8日、最高裁に上告しました。 この裁判は、福島第一原発事故で発生した稲わらなどの汚染廃棄物の処理を巡り、宮城県の大崎市や涌谷町の住民ら105人が2018年から行われた試験焼却に公金が使われたのは違法だとして焼却事業を進める大崎地域広域行政事務組合に対し約1600万円の返還を求めているものです。 2024年12月に仙台高裁で開かれた控訴審では「試験焼却により具体的な健康被害の危険性があったとは言えない」などとして原告の控訴を棄却していました。 この判決に対し原告側は「内部被ばくの危険性などを軽視し住民の不安に応えていない」と不満を示した上「地方の問題ではなく全国規模の問題である」などとして8日付けで最高裁に上告しました。 行政事務組合は大崎市と涌谷町で汚染廃棄物の本焼却を進めていて、2027年3月までに3590トンを処理する予定です。