招商証券の研究レポートでは、中国における即時リテールの市場規模は2020年の1510億元から年平均成長率30％以上で増え続け、2025年に1兆元を突破すると予測されています。 　政策も即時リテール市場の拡大を後押ししています。中国商務省や国家発展改革委員会など12の部門が2021年5月末に「15分便民生活サービス圏の構築の推進に関する意見」を公布しました。都市部を中心にリアル店舗のデジタルトランスフォーメーションを加速し、住民に必要なサービスが15分以内に届けられることを目標にするとしています。

事例:出前サービスを配達サービスに変身させたフードデリバリー最大手「美団」 　この政策によって、コンビニによる即時リテールの提供が増えています。従来はコンビニが自力で「社区」というマンション団地への配達を行ってきましたが、第三者の配達プラットフォームとの連携によって、配達範囲の拡大と売上増を図ろうとしています。 　これを受けて、フードデリバリー最大手の「美団」は自社の出前サービスを配達サービスに変身させています。美団は2022年9月から武漢で中国のコンビニ大手「美宜佳」と連携し、オンラインで24時間出前サービスを提供するようになりました。消費者は美団の配達者が30分前後で届けてくれる仕組みとなっています。コロナ禍で即時リテールに対する需要の高まりが美団の売上高増に貢献したことも明らかになっています。

　ここで見てきたように、怠け者消費は効率や利便性を重要視するライフスタイルにかかわる消費です。このライフスタイルの浸透と定着に伴い、怠け者消費に対する需要はさらに高まっていくでしょう。