プラットフォームを運営する若手官僚のコアメンバー

　よい教育の最前線は会議室ではなく現場にある──文部科学省の若手官僚たちが今春立ち上げた、校長・教育長のための議論の場が本格的に動き始めた。現役官僚の汚職に揺れる同省だが、団体の活動には補助金などは一切ついていない、手弁当の有志の会。7月上旬に不登校をテーマに分科会を開催し、約40人の参加者が議論を交わした。9月には全国から、教育長や校長を集めて初めての合宿を行う。このような取り組みが起こった背景には、霞が関にこもるだけでは学校のことがなかなかわからないという若手の危機感があったようだ。

分科会を仕切る文科省の若手官僚（中央）

　若手官僚が立ち上げたのは「教育・学びの未来を創造する教育長・校長プラットフォーム」。今年3月、学校現場に限らず、産学官が集まり、より良い教育の実現に向けて集まったり、試行的な取組を実践できたりする場として、設立された。学校の教員や、校長、教育長らが参加している。3月に開かれた総会には、リクルート出身で、団体の発起人でもある長野県飯田市の代田昭久教育長ら、改革派の教育長や校長ら約140人が集結し、改革ののろしを上げた。 　7月上旬、3月の結集後、初めて開かれた分科会のテーマは不登校支援で、足立区の中学校や富士通、通信制高校の担当者らが取り組みについて発表したり、学校になじめない子どもを生み出している公教育の課題について、参加者で意見交換を行ったりした。このテーマを発案したのは代田氏で、若手官僚はあくまでも黒子として、分科会の運営に徹した。参加者からは「いろいろな立場の方が教育に前向きに取り組もう、変えるべきところを探っていこうとしていることがよく分かりました」「貴重な異業種交流の機会でした」などの感想があがっていた。

「現場を知る機会が少ない」

不登校について、事例を学ぶ参加者

　今回団体を立ちあげたのは、入省2年目～10年目の若手官僚、約10人。完全にプライベートで行っている事業で、イベントをやる際はコアメンバーに加えてその都度お手伝いしてくれる同僚などに頼っているという。しかし、若手といえば、プライベートを優先させたい気持ちもあるはずだ。現にこの日メンバーの一人は赤ちゃん連れで、事務局業務をこなしていた。 　この事業に参加している理由について、同省の弓岡美菜さんは次のように語る。「文科省の仕事は現場のためではあるけれど、制度を作ったり、予算を取ったりということ。一方で、現場の学校や自治体・教育委員会でやっていることというのは、すごく重要だが、霞ヶ関にいると知る機会が全然なくて。本当はそこを知らないといい政策は作れないはず」 　「文科省に入る人たちは、現場を幸せにしたくて入ってきている。現場の先生方が真に必要なことを聞き取って政策に生かしていきたい、という思いでみんなやっている」 　 　団体の発起人でもある、代田氏によると、全国各地で、先進的な教育をしている自治体や学校、ノウハウを持つ企業は多いものの、それぞれが学校の中や企業の中だけで行っていて、実践を共有したり、多様な視点で考えたりする場は少ないのだという。 　同省の佐藤悠樹さんは「私たちがつながる場を作れば、先生や自治体や民間がどんどんつながって、最先端の実践ができるのではないかと思った。今、教育課題は複雑になっているが、それぞれが悩んでいることも、ある地域の事例を現場にあった運用で取り入れれば解決できるかもしれない」と意気込む。