９月２０日、銀行の自己資本規制「バーゼル３」の最終化を巡る規則案について、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が提示した、銀行の負担が軽減する案に、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が反対していることが関係者の話で分かった。写真はＦＤＩＣのロゴ。２０１１年２月、ワシントンで撮影（２０２４年　ロイター/Jason Reed）

[２０日 ロイター] - 銀行の自己資本規制「バーゼル３」の最終化を巡る規則案について、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が提示した、銀行の負担が軽減する案に、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が反対していることが関係者の話で分かった。 各国は、エンドゲームと呼ばれる最終化の作業を進めており、米国ではＦＲＢ、ＦＤＩＣ、通貨監督庁（ＯＣＣ）が共同でとりまとめにあたっている。 ＦＲＢのバー副議長は先週、２０２３年７月の規則案を大幅に緩和した修正案を示した。融資と経済に打撃を与えるという米銀行界の反発を受け、従来案で約２０％と想定されていた大手銀行の自己資本の増加は、修正案では９％に下がった。 関係者によると、ＦＤＩＣの理事５人のうち、少なくとも３人が修正案を正式提案することに反対している。 ＦＲＢは１１月の大統領選挙までに規則案を固めたい意向とされる。バー氏は先週、ＦＲＢ理事会が修正案に賛成するとの見通しを示した。ＦＤＩＣのグルーエンバーグ総裁とＯＣＣのスー長官代行は、バー氏の案は３当局の共同作業を反映したものだと指摘し、規則案の完成に全力を尽くすと述べた。 しかし、ＦＤＩＣ理事会での意見対立が正式提案の妨げになっている。 アナリストや業界関係者は、最終化に向けた作業が長引けば、負担の大きい規制の緩和を公約に掲げる共和党大統領選候補のトランプ氏が返り咲いた場合に規則がさらに緩和されるか、完全に棚上げされる恐れがあると指摘する。 ＦＲＢが単独、あるいはＯＣＣと共同で動くことは前例がないことではないが、そうしたプロセスが問題視され、最終案が訴訟の対象となりやすくなるとの声も出ている。