受注調整、改善命令を勧告 監視委、中部電子会社など
経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は25日、大口ガス契約で受注調整をしたとして、中部電力子会社の中部電力ミライズと東邦ガスの2社に対し、ガス事業法に基づく業務改善命令を出すよう経産相に勧告したと発表した。勧告は24日付で、経産相が処分を検討する。 受注調整を巡っては、公正取引委員会が今年3月、独禁法違反（不当な取引制限）で中部電と中部電ミライズに計2600万円余りの課徴金納付を命じた。東邦ガスは課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づき処分は免れた。
